- 内定から入社までの期間で無職になる時の健康保険の手続きが分かる。
- 健康保険の手続きを行わないとどんなリスクがあるのかが分かる。
- 国民年金への切り替えの手続きが必要なことが分かる。
- 転職内定から入社までの期間にバイトをしてもよいかが分かる。
- 内定から入社まで離職中の場合にやっておいた方が良いことが分かる。
内定はもらったけど、入社までの一定期間が無職に…
次に入る会社は決まっているものの、入社までに空白期間がある場合もあります。
そんな場合に必ずやっておくべき手続きがあります。
内定から入社までの期間で無職になる際、どんな手続きが必要なのでしょうか？
やるべき手続きが次の2つ。
- 健康保険の手続き
- 年金の手続き
では、 内定から入社までの無職期間に必要な手続きについて、詳しく見ていきましょう！
まずは 健康保険の手続きから解説していきます。
記事の目次
内定から入社までの期間で無職になる場合の健康保険手続き
転職で内定をもらってから入社するまでの間に、空白期間ができることがあります。
日本では国民皆保険制度があるため、何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。
つまり、無職の期間が発生しても、その間の健康保険の手続きをきちんと行わなければなりません。
空白期間における健康保険の選択肢としては、以下の3つがあります。
- 国民健康保険に加入する
- 任意継続被保険者制度を利用する
- 家族の扶養に入る
どの選択肢を選ぶかによって、手続き方法や負担する保険料が異なります。
それぞれ詳しく解説していきます。
① 国民健康保険に加入する
国民健康保険（国保）は、市区町村が運営している公的医療保険です。
会社を退職した人、自営業の人、無職の人などが加入する仕組みになっています。
退職したら、その翌日から14日以内に市区町村の窓口で加入手続きを行う必要があります。
14日を過ぎてしまった場合でも加入は可能ですが、届出日前日までの医療費が全額自己負担になるので注意が必要です。
国保の手続きの際に必要なものは、以下の通りです。
- 健康保険資格喪失証明書（前職の健康保険を脱退したことを証明する書類）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、マイナンバー入りの住民票など）
- 通帳や印鑑（口座振替の申し込みをする場合）
国保の保険料は、前年の所得によって決まります。
そのため、会社員時代の収入が高かった場合は負担が大きくなります。
また、転職先の健康保険に加入できるようになったら、国保を脱退する手続きが必要になります。
その際、新しい保険証を提示する必要があるため、転職先から保険証が届いたら速やかに市区町村の窓口で脱退手続きを行いましょう。
② 任意継続被保険者制度を利用する
転職で空白期間ができたとき、会社で加入していた健康保険をそのまま継続できる任意継続被保険者制度という選択肢もあります。
任意継続保険は、最長2年間は同じ健康保険に加入できます。
そのため、新たに国民健康保険に加入する手間が省けます。
ただし、いくつかの条件や注意点があるため詳しく解説します。
任意継続保険の利用条件
まず、この制度を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 退職前に2ヶ月以上、会社の健康保険に加入していたこと。
- 退職日の翌日から20日以内に手続きを行うこと。
この2つの条件をクリアすれば、加入できます。
ただし、手続きを忘れてしまうと国民健康保険や家族の扶養に切り替えるしかなくなるため、注意が必要です。
任意継続保険のメリット
任意継続保険の最大のメリットは、健康保険の内容をそのまま継続できることです。
つまり、今までと同じように医療費の自己負担が3割で済み、出産手当金や高額療養費制度などの福利厚生もそのまま利用できます。
また、年収次第ですが、保険料が国民健康保険よりも安く済むケースもあります。
デメリットと注意点
任意継続保険には、以下のデメリットもあります。
- 保険料は全額自己負担
会社員だと、健康保険料の半分を会社が負担してくれます。
ですが、任意継続では全額自己負担です。
そのため、保険料の負担が大きくなります。
- 保険料の支払いが遅れると即脱退
国民健康保険の場合、少し支払いが遅れてもすぐに資格を失うことはありません。
ですが、任意継続保険の場合は1日でも遅れると即脱退になります。
そのため、毎月の支払いには十分気をつけましょう。
以上のように、メリット・デメリットを理解した上で、転職の空白期間に応じて適切な選択をしましょう。
③ 家族の扶養に入る
転職で空白期間ができた場合、家族の健康保険に入る扶養という選択肢もあります。
親や配偶者（夫・妻）が会社の健康保険に加入している場合、その扶養に入ることで保険料を支払わずに済む制度です。
条件が合えば、最も費用を抑えられる選択肢になります。
扶養に入るには、以下の条件を満たす必要があります。
- 年収が130万円未満であること。
- 扶養者（親や配偶者）の年収の半分以下であること。
- 失業保険を受給していないこと。
扶養に入るメリット
扶養に入る最大のメリットは、保険料を支払わなくても健康保険を継続できることです。
任意継続や国民健康保険の場合は毎月の保険料がかかります。
ですが、扶養に入れば、出費による負担がなくなります。
デメリットと注意点
扶養に入る場合、メリットだけではありません。
下記のようなデメリットや注意点があります。
失業保険を受給している場合、日額3,612円を超えてしまうと扶養に入ることができません。
そのため、失業保険をもらう予定がある場合は、扶養ではなく任意継続や国民健康保険を選ぶ必要があります。
会社によっては扶養の手続きが厳しく、必要書類が多かったり、時間がかかったりすることがあります。
そのため、早めに手続きを進めることが大切です。
扶養に入る手続き
扶養に入る場合、まず扶養者（親や配偶者）が勤務する会社に申請をします。
必要書類としては、以下のようなものが求められることが多いです。
- 健康保険被扶養者異動届
- 扶養される人の収入証明（源泉徴収票や給与明細など）
- 退職証明書や雇用保険受給資格者証（退職して収入がないことを証明するため）
扶養として認められれば、健康保険証が発行されます。
空白期間があれば健康保険の手続きが必要
退職すると、会社の健康保険の被保険者資格を失い、それまで使用していた保険証は無効になります。
そのため、退職後は早めに次の健康保険の手続きを行わなければなりません。
万が一、退職後に病院で治療を受けた場合、健康保険に未加入の状態だと医療費を全額負担することになってしまいます。
かなりの経済的負担になるため、手続きを後回しにせず、できるだけ早く対応することが大切です。
先程ご紹介した国民健康保険・任意継続保険・家族の扶養に入るのいずれかを選択しましょう。
どの方法を選択するかによって、負担する保険料や手続きの方法が変わります。
あなた自身の状況に最も合った方法を選び、無保険期間ができないよう手続きを進めましょう！
健康保険未加入だとどうなる？
健康保険未加入だと、病気やケガをした場合にリスクがあります。
通常、健康保険に加入していれば、医療費の3割負担で済みます。
しかし、未加入の期間中に病院を受診すると、全額自己負担になってしまいます。
例えば、風邪で診察と薬代に5,000円かかる場合、健康保険が適用されれば、1,500円程度の負担で済みます。
もし未加入だと、5,000円全額を支払わなければなりません。
費用負担が大きくなければ、それほど問題にはならないでしょう。
ですが、手術や入院となると、数十万円から数百万円の医療費がかかる可能性もあります。
そのため、転職による空白期間が発生する場合には、すぐに健康保険の手続きを行いましょう。
また、保険未加入の状態が長く続くと、社会的信用の面でも不利になることがあります。
例えば、住宅ローンの審査や各種公的手続きで不利になる可能性も。
転職の空白期間がある場合は、国民健康保険・任意継続保険・家族の扶養のいずれかを選択しましょう。
内定から入社までの期間が無職になる場合の年金手続き
転職によって内定から入社までの期間が無職になる場合、健康保険だけでなく年金の手続きも必要です。
手続きを忘れてしまうと、未納扱い（年金の空白の期間）となってしまいます。
転職による空白期間が短い場合でも、国民年金への切り替え手続きを忘れないようにしましょう。
無職の期間がある場合の年金手続き
無職の期間がある場合、年金の手続きをしっかり行うことが大切。
特に、退職後すぐに新しい職場で働かない場合、国民年金への切り替えが必要です。
会社を退職すると、それまで加入していた厚生年金の資格を失います。
そのため、次の会社に入社するまでの間は、自分で国民年金へ切り替える手続きを行う必要があります。
退職後、その月のうちに新しい会社に入社する場合は特別な手続きは必要ありません。
厚生年金の保険料は月単位で支払われる仕組みになっており、 月末時点でどこに所属しているかによって支払い先が決まるからです。
例えば、 3月15日に退職し、3月25日に次の会社に入社する場合は厚生年金の継続加入となるため、国民年金への切り替え手続きは不要です。
新しい会社に入社すると、多くの方が再び厚生年金に加入することになるでしょう。
その際の手続きは通常、会社が代行してくれるため、年金手帳またはマイナンバーを提出するだけでOKです。
ちなみに、入社日が退職日の翌月以降の場合は手続きは、どうすればよいのでしょうか？
続けて見ていきましょう。
入社日が退職日の翌月以降の場合の手続き
入社日が退職日の翌月以降の場合には、年金の手続きが必要になります。
国民年金に切り替える場合、退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の役所・役場で手続きを行わなければなりません。
手続きを忘れると、年金の未納期間が発生します。
将来的に受け取れる年金額が減額される可能性があるため、必ず手続きを行いましょう。
手続きに必要な書類は以下の通りです。
- 退職日がわかる書類（退職証明書・離職票など）
- 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳・マイナンバーカードなど）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
もし手続きを忘れてしまっても、年金機構から国民年金未納分納付案内書が届くことがあります。
その場合は、期限内に支払いを行いましょう。
年金は長い将来に影響する大事な制度です。
転職で空白期間ができる場合は、自分のケースでは手続きが必要かどうかを確認し、忘れずに対応するようにしましょう。
納付する月の翌月末までに支払いが必要
国民年金の保険料は、納付する月の翌月末までに支払いが必要です。
翌月納付と呼ばれる制度で、例えば4月分の保険料は5月末までに支払わなければなりません。
このルールは、厚生年金から国民年金に切り替えた人にも適用されるため、未納にならないように注意が必要です。
特に、転職の際に空白期間が発生し、一時的に国民年金に切り替える場合は、手続きと支払いをセットで考えましょう。
国民年金は自動的に加入されるものではなく、市区町村の窓口で手続きをしなければなりません。
手続きを完了していないと、納付書が送られてこず、支払い漏れが発生する原因となります。
また、国民年金の保険料を未納にすると、将来的に受け取る年金額が減るだけではありません。
障害年金や遺族年金が受け取れなくなる可能性もあります。
もし経済的に厳しくて納付が難しい場合は、免除や猶予制度を活用することも検討しましょう。
免除申請を行えば、収入に応じて全額または一部の保険料が免除されることがありますし、猶予制度を利用すれば、一時的に納付を遅らせることも可能です。
特に、転職の空白期間が長引く場合は、未納期間が出ないように注意することが大切。
年金の未納は、自分の将来の生活に直結するため、必ず対応するようにしましょう。
内定から入社までの期間が無職になる場合に把握すべきことは？
内定から入社までの期間が無職になる場合には、どんなことを把握しておくべきでしょうか？
例えば、転職内定から入社までの一般的な期間や無職期間中にアルバイトはして問題ないかなどを気にする方が多いです。
本セクションでは、こういった疑問点について、見ていきましょう。
転職内定から入社までの期間は一般的にどのくらい？
転職の内定をもらってから実際に入社するまでの期間は、どのくらいなのでしょうか？
多いのが2～3ヶ月程度。
場合によっては半年ほどのケースもあります。
なぜ2～3ヶ月が一般的なのか？
内定をもらってから次の会社への入社は2～3ヶ月程度が一般的ですが、どういった理由があるでしょうか？
主な理由が下記です。
- 退職の意思表示から実際の退職まで、通常1～2ヶ月の期間が必要
- 有給休暇を消化する人も多く、その分の時間がプラスされる
- 転職先との調整で、引継ぎや入社時期を考慮してスケジュールが決まる
半年ほどかかるケースとは？
転職までに半年など長期になる場合には、どのような理由が考えられるでしょうか？
主な理由が下記です。
- 現職のプロジェクトの都合で引継ぎ期間が長引く
- 会社の規則で3ヶ月以上前に退職届を出す必要がある
- 海外勤務などで、ビザや引越しの関係で手続きが多い
- 特定の時期にしか新しい社員を受け入れない企業
転職のつなぎでバイトをするのはアリ？
転職の内定から入社までの期間が空く場合、「バイトをするのはアリ？」と考える人もいるでしょう。
結論から言うと、基本的に問題はない。
バイトをしてもOKな理由が下記です。
ただし、バイトをする場合は下記のポイントに注意しましょう。
1. 内定先に影響がないか確認する
転職先の企業によっては、バイトをしない方が良い場合もあります。
特に同じ業界や競合に関係する仕事だと、守秘義務や利益相反の問題が発生する可能性があります。
そのため、バイトを考えているなら、事前に内定先のルールを確認しておいた方が無難です。
2. バイト先の退職手続きに注意する
短期間だけ働く予定でバイトを始める場合、入社前に退職トラブルにならないようにすることが重要。
特に、バイト先の人手が足りない場合、「急に辞められると困る」と引き留められるケースもあります。
入社が決まっていることを最初から伝えて、契約期間や退職のタイミングを明確にしておきましょう。
3. 体調や準備に影響しないようにする
バイトをすると、当然ながら体力的にも時間的にも負担が増えます。
転職先での新しい仕事が始まる前に、体調に影響を及ぼしては本末転倒です。
無理のない範囲で働くことを心がけましょう。
転職のつなぎでバイトをした場合は確定申告が必要？
転職の内定から入社までの間にバイトをする場合、気をつけるべきことの一つが確定申告。
通常、会社員であれば、年末調整によって所得税の精算が行われます。
年末調整とは、その年の1月1日から12月31日までの給与所得にかかる所得税を精算する手続きです。
転職のタイミングや働き方によっては、自分で確定申告をする必要が出てきます。
では、どのような場合に確定申告が必要になるのか、具体的に解説します。
注意すべき確定申告が必要なケースとは？
内定から入社までの期間が無職になる場合、確定申告で注意すべきなのが下記の場合です。
それが、会社の給料とは別に20万円以上の収入を得た場合。
内定から入社までの期間にバイトや副業などで、20万円以上の稼ぎがあれば注意が必要です。
自分で確定申告を行うことになります。
空白期間にバイトなどを行う場合には、収入額のことを意識しておきましょう！
内定から入社まで離職中の場合にやっておいた方が良いことは？
内定が決まってから入社までの間に離職期間がある場合、どんなことをやっておいた方がよいでしょうか？
それが次の2つ。
- 新たな職場への準備
- 無職期間を満喫しておく
最後に、内定から入社まで離職中の過ごし方について、見ていきましょう。
新たな職場への準備
新しい職場でのスタートをスムーズに切るためには、事前の準備が非常に大切。
特に持ち物の準備は、入社後の手続きをスムーズに進めるために欠かせません。
企業によって必要な書類や持ち物は異なりますが、一般的に準備しておくべきものを整理しておきましょう。
会社から指定される持ち物を確認する
入社前に企業から送られる案内には、持ち物のリストが記載されていることが多いです。
しっかり確認し、足りないものがないように準備を進めましょう。
基本的に必要になる持ち物が下記です。
- 年金手帳（厚生年金の手続きで必要）
- 雇用保険被保険者証（前職からの引継ぎ）
- 源泉徴収票（年末調整の際に必要）
- 給与振込用の銀行口座情報（銀行口座の通帳や届出印）
- 住民票の写し（企業によっては必要）
- マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
- 身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
事前にしっかり準備をしておくことで、入社後の手続きをスムーズに進めることができます。
不安な点があれば、事前に会社へ確認を取るようにしましょう。
無職期間を満喫しておく
無職期間は今しかできないことを楽しむ時間でもあります。
働き始めると、まとまった休みは中々取れません。
そのため、今のうちしかできないことをやっておきましょう！
① 旅行に行く
まとまった休みの間にオススメなのが旅行。
特に、宿泊を伴う旅行は、今のうちがチャンスです。
平日であれば、旅費が安くなりやすいので、この期間で思う存分活用しましょう。
② 趣味や勉強に時間を使う
再度働き始めると、自分の時間が取りにくくなるはずです。
そのため、今のうちに読書、映画鑑賞、スポーツ、ゲームなど好きなことを存分に楽しんでおきましょう。
また、次の仕事に向けてスキルアップのための勉強をするのも良い選択です。
ビジネス本を読んだり、業界の知識を深めることは、入社後に大きなプラスになるでしょう。
③ 生活リズムを整える
内定から入社までの期間が長引くと、夜更かしをするなどで生活リズムが乱れてしまいがちです。
新しい職場でのスタートをスムーズに迎えるために、できるだけ規則正しい生活を心がけましょう。
朝起きる時間を一定にし、適度な運動を取り入れると体調も整いやすくなります。
内定から入社まで無職の期間があっても、何もしない期間だともったいないです。
次の仕事に向けた準備とリフレッシュの期間にすることが大切。
上手に時間を活用していきましょう！
内定から入社までの期間が無職になる場合の総まとめ
内定から入社までの期間が無職になる場合について、振り返っておきましょう。
- 無職期間が発生したら、健康保険の手続きを忘れずに行う
- 健康保険の選択肢は「国民健康保険」「任意継続保険」「家族の扶養」の3つ
- 任意継続保険は退職後20日以内に手続きが必要で、最長2年間継続できる
- 家族の扶養に入る場合、年収130万円以下が条件
- 無職期間に健康保険未加入だと、医療費が全額自己負担になる
- 年金の切り替えも必須で、入社日が退職の翌月以降なら国民年金へ切り替えが必要
- 国民年金の保険料は、納付する月の翌月末までに支払うルールがある
- 国民年金の未納期間があると将来の年金受給額が減る
- 無職期間中にアルバイトをする場合、20万円以上の収入になる場合は注意が必要
- 内定から次の会社への入社は一般的に2～3ヶ月
- 入社前に必要な書類（年金手帳・雇用保険被保険者証・源泉徴収票など）を準備する
- 無職期間を有意義に過ごすため、旅行やスキルアップに時間を使うのもおすすめ
- 転職後は忙しくなることが多いため、生活リズムを整えておくことが重要
内定から入社までの期間で無職期間があると、健康保険や国民年金の手続きが必要になります。
忘れてしまったり、放置すると後々の負担が大きくなるので、確実に対応しましょう。
無職期間を「何もしない時間」とはせず、有意義に過ごすことで次の仕事に向けた準備ができます。
焦らず計画的に動いて、最高のスタートダッシュを切るようにしていきましょう！
